労働基準法

問題使用者は、産後1年を経過しない（労働基準法第65条による休業期間を除く。）女性を、高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。答え正しいポイント今回の問題は、産後1年を経過...

問題1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。答え誤りポイント誤りは、育児を行う者について、適用除外を請求すれば1か月単位の変形労働時間制が適用されなくなるとしている部分で...

問題社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては、社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第15条第1項の「労働条件」に含まれないから、労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず、社宅を供与しなかったときでも、同条第2項に...

問題通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。答え○（正しい）この問題のポイントは、「通貨以外...

労働基準法では、健康上特に有害な業務について、時間外労働に一定の上限が設けられています。今回は、「有害業務は1日10時間まで」と考えてよいのか、変形労働時間制との関係を確認します。この記事で分かること有害業務の時間外労働に関する上限「1日1...

労働基準法では、「労働者」に該当するかどうかが重要なポイントになります。では、個人である下請負人が、自分自身で実際に作業をしている場合、その人は必ず「労働者」になるのでしょうか。今回は、令和2年の社労士試験で出題された問題をもとに、下請負人...

今回は、労働基準法における割増賃金の端数処理についての問題です。「30分未満は切捨て、30分以上は1時間に切上げ」という数字だけを覚えていると、試験で「1日」などに置き換えられたときに間違えてしまうことがあります。重要なのは、どの単位で端数...

今回は、労働基準法におけるフレックスタイム制と36協定についての問題です。フレックスタイム制では、通常の労働時間制度とは異なり、36協定で「1日について延長することができる時間」を定める必要がありません。ただし、36協定そのものが不要になる...